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お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド(世界の実物資産中心)

投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目標に、主にマザーファンドを通じて世界のETFに分散投資することにより、株式市場下落局面での価格変動リスクの低減を図りつつ、世界の実物資産及び実物資産関連銘柄に着目した運用を行います。

当ファンド(愛称:資産の方舟)のコンセプト

FOUNDER: 廣瀬朋由

人生100年といわれている中、

少子高齢化社会・人口の減少、財政悪化・インフレ・スタグフレーション・自国通貨安・世界各国の孤立主義・民族主義・軍事的緊張の高まり、及び地球温暖化・大規模災害の発生が過去数年間に世界中で見られ、これからの100年は、今までの100年の延長ではないという思いを強くしています。

このような、不透明な状況下、個人の資産形成も従来から踏襲されている株式・債券だけの分散投資で十分といえるのでしょうか。
皆さまが保有されている有価証券も次の100年において期待通りの価値を持ち続けていると確信をもって言うことに躊躇するのは私どもだけでしょうか。

有価証券の信用力が低下すると、実物資産に期待通りの交換ができなくなることも想定されます。新興国では、国の信用が地に落ち、自国通貨が超インフレのなかで減価し、日常の必需品が思い通りに買えなくなっているということを対岸の火事として傍観できないかもしれません。

これまで経験したことのない社会変化が続く時代に備えて、資産形成もより創造的に再構築する必要が求められています。

そのために、今後100年を考えると、有価証券のみで構成されているバランス型ポートフォリオは、リスク分散が十分でないと考え、弊社では、グロ-バルに分散された実物資産投資の戦略を追加して、全体のポートフォリオを再構築することにより、新時代に備えた国際分散投資を実現し、安心できる人生100年を送っていただきたいと願っております。

廣瀬朋由

基本情報

ファンド設定日
2019-12-16
基準日 2022-01-24
基準価額 12,728 円
前日比 -90 円
純資産総額 243.05 億円
決算頻度 年1回
直近決算日 2021-09-10
分配金 0円

詳細チャート

※本チャートは、株式会社お金のデザインが信頼できると判断したデータですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

ファンド(分配金再投資)の収益率とリスク(標準偏差)

  過去
1ヵ月間
過去
3ヵ月間
過去
6ヵ月間
過去
1年間
過去
3年間
過去
5年間
過去
10年間
設定来
ファンド収益率
(分配金再投資)
3.09% 7.01% 3.25% 17.83% - - - 11.70%
ファンドリスク
(分配金再投資)
      12.33% - - - 19.71%

月次リポート・交付目論見書・請求目論見書・運用報告書

月次リポート

交付目論見書

請求目論見書

運用報告書

運用報告書(全体版)

特別リポート

販売会社(五十音順)

資産の方舟 / FAQ

ベビーファンドとは、ファミリーファンド方式で運用する投資信託のうち、実際に投資家が購入する投資信託のことです。ファミリーファンド方式では、実際の運用を行うマザーファンドと、投資家から資金を集めるベビーファンドの2つの投資信託で運用が行われています。運用対象や運用方針が同じファンドをまとめて運用することで、運用効率を上げ、手数料も比較的安くできるというメリットがあります。資産の方舟はベビーファンドであり、マザーファンド(お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・マザーファンド(世界の実物資産中心))を買い付けているので、運用自体はマザーファンドと同様(マザーファンド”の”運用とも言えます。)

ポイントは4つあります。
①世界株式急落時の下落耐性度
②資産、地域を分散することでのリスク分散効果
③リアルアセットの価格上昇の享受
④ETFの活用による投資効率の向上

大分類のうち「貴金属」に含まれる「金」「銀」「プラチナ」は、その貴金属の価格変動の影響を受けます。
「不動産」に含まれる「J-REIT」および「世界REIT」は、REITの価格変動に影響を受けます。「不動産」に含まれる「世界インフラ」は、インフラを手掛ける企業の株式に投資するETFを採用しておりますため、その企業の株式の価格変動に影響を受けます。
「コモディティ」に含まれる「農業」「エネルギー」「天然資源」は、それぞれの実物資産を生産・管理する企業の株式に投資するETFを採用しておりますため、その企業の株式の価格変動に影響を受けます。(大分類・中分類の内容はファンド設定時点)
その他、J-REIT以外のETFが米国上場ETFのため、対円の米ドルの為替レートの変動の影響も受けます。

現状、J-REIT以外の組入ETFは米国上場ETFとなっていますが、ルールとして「米国上場ETF」と定めているわけではありません。市場規模や流動性、時価総額等を勘案した選定の結果、米国ETFが組入れられています。ポートフォリオ構築の条件に合致するETFであれば米国以外の取引所に上場するETFの組入れおよびそれに伴う構成通貨の変更の可能性はあります。

個別株式や個別債券は組み込まれていませんが、株式に投資するETFは組み込まれています。
例えば、「不動産」に含まれる「世界インフラ」は、インフラを手掛ける企業の株式に投資するETFを採用しております。
また、「コモディティ」に含まれる「農業」「エネルギー」「天然資源」は、それぞれの実物資産を生産・管理する企業の株式に投資するETFを採用しております。(大分類・中分類の内容はファンド設定時点)

ファンドのパフォーマンスを評価する目的としてのベンチマークは設定していません。ただし、参考までにパフォーマンスを比較する目的で、各中分類の代表指数を均等配分した「参照指数」を設定しております。

2020年4月時点で販売されている実物資産をテーマとするファンドは概ね個別株式や個別債券を中心とした内容、あるいは地域を限定した内容のファンドとなっています。当投資信託では「グローバル」かつ「実物資産そのものから生じるリターン(実物資産価格の上昇)」に着目した内容となっている点が、他の実物資産をテーマとするファンドと異なります。

保有比率の決定にあたってはファンドマネージャー(運用チーム)の相場観を反映することはありません。なお、「相場観」によるものではありませんが、銘柄の選定にあたり「主に50%以上が実物資産に関連している」基準に適合する銘柄かどうかについてはファンドマネジャー(運用チーム)が判断します。その他、「各カテゴリーの定義の適正性検証」、「下落耐性度算出に使用するファクターの拡張」、「取引実行手法」といった銘柄の選定プロセスや運用手法に関する事項については、ファンドマネジャー(運用チーム)において継続的にリサーチ・検証・判断を行います。

資産運用業界における新たな潮流として、従来のような資産カテゴリーに基づくポートフォリオ組成ではなく資産運用の目的に沿ってポートフォリオを組成する「機能ポートフォリオ」という考え方が、例えば世界最大規模の公的年金運用機関であるCalPERSにおいても採用されています。その中でCalPERSは物価上昇の恩恵を得る、あるいはインフレをヘッジするといった目的で「実物資産投資」カテゴリーを設けています。最先端の運用をおこなう同公的年金運用機関にならい、同様に実物資産投資が今後広がる可能性は高いと考えています。
また、直近の新型コロナウィルスに起因する世界的な株安の環境においては、金や原油などの実物資産価格の変動が株式や債券と異なるタイミング・変動幅で見られており、改めて資産カテゴリーの分散の重要性に注目を集める機会となったと考えています。

当ファンドは複数の実物資産カテゴリーで構成されており、実物資産カテゴリーの分散にも着目している点に違いがあります。また運用にETFを活用することで、「効率的な分散投資」および流動性の高さによって可能となる「細やかなリアロケーションやリバランス」を実現している点にも特徴があります。

弊社の基本的な運用の考え方のひとつとして「将来の市況を予想することは非常に困難である」ということがありますため、弊社として統一した市況の見通しはありません。当ファンドの運用も市況の見通しに基づくものではなく、過去のデータに基づき「株式が急落した時の耐性」が期待できるようなETFを選定しかつ基本的な配分ルールに基づいたポートフォリオの構築をおこなっています。世界株式や当ファンドに含まれる資産カテゴリーが大きく下落した場合にも、その後の見通しではなく過去の価格変動に基づいたリバランス等の対応を行います。

当ファンドは、その時々で注目を集めるテーマを掲げ短期での値上がり益を狙うファンドとは性質が異なり、一般的に株式や債券で構成されている投資家の皆様のコアのポートフォリオに新たな資産カテゴリーとして加えていただき、長期的な期待収益の実現および分散投資にお役立ていただくことを想定しております。そのため運用期間も設定しておりません。また、運用プロセスの一貫として当ファンドにおける実物資産の大分類・中分類の定義の適正性については継続的にリサーチおよび検証をおこなっています。仮に一般的な実物資産についての定義に将来的に変化が生じ当ファンドの内容と大きな乖離が生じる場合には当ファンドにおける大分類・中分類の内容を修正することで対応することとしております。

個々のETFを購入する方が信託報酬は低く抑えられる傾向がありますが、ファンドと同様の運用を目指す場合はその分保有期間の管理をお客さまご自身でおこなう必要が生じます。
当ファンドにおいては各ETFの過去データに基づく独自のアルゴリズムを活用したクオンツ運用をおこなっており、原則月次ベースで最適ポートフォリオの更新およびリアロケーション/リバランスを実現しております。一般的なファンドと同様に毎日のモニタリングもおこなっており、万一相場が急変した場合も迅速な対応が可能です。さらに、継続的にリサーチを実施し、実物資産の各カテゴリーの定義についての適正性の検証等をおこないます。ファンドの信託報酬はこれらのプロセスにかかるコストとお考えいただけましたら幸いです。

当ファンドでは「流動性」を組入れるETFの採用基準の一つとしており、ETFの時価総額(市場での流通量の一般的な目安)を基準として十分な流動性を確保できると判断されたETF(あるいはREIT)によって構成されています。
一方、ETFの投資先に関して、例えば小型株を対象とするETFの場合は投資先の有価証券の流動性が低いことに起因する流動性リスクが想定されます。しかし当ファンドにおいて採用しているETFはいずれもその投資先は広く一般に流通する実物資産や大型株であり、その点においても十分な流動性を確保するよう配慮しております。

アクティブファンド:独自の銘柄選択や資産配分により、株価指数等の動きを上回る投資成果を目標とする運用方法
リスクコントロール:ファンドの価格変動リスクの低減を図り、相場環境に応じて投資資産の組入比率を機動的に変更するファンド。高い収益の獲得よりもリスク回避を優先し、安定した投資成果が得られる運用を目指す。
当ファンドは、「実物資産」というテーマおよび独自の評価基準に基づく銘柄選定やポートフォリオ構築・運用をおこなう点で特定の指標のパフォーマンスを再現する「インデックスファンド」とは異なり「アクティブファンド」に分類されます。また、銘柄の選定やポートフォリオ構築においては弊社独自の条件付きシャープ・レシオを基準とした「リスクコントロール」に主眼を置いた運用手法となっています。この点で、弊社においては当ファンドを高いリスクプレミアムの獲得よりもリスク回避を優先し安定的な運用を目指す「リスクコントロール型アクティブ」と位置付けています。

毎月末時点のデータを基準に下落耐性度を算出したうえで取引コスト等を勘案し、リアロケーションやリバランス等を行います(ターゲット・ポートフォリオに大きな変化が無く取引コスト等を勘案するとファンドのパフォーマンスにとって不利になる場合はリアロケーションやリバランスをおこなわない場合があります)。

世界株式が下落した際に、各ETFにおいてリターン(下落耐性)があるかを弊社独自の方法で算出したものです。
ポートフォリオの構築において下落耐性度を用いることで、世界株式急落時に影響を抑制する効果を発揮するための資産配分を行っています。

弊社が独自に設定し過去データから算出する下落耐性度(株式市場の下落時に対象の銘柄の下落がどれだけ小さいか)に基づいて候補となるETFの中から組入れるETFを決定し、同様に下落耐性度に基づいて資産配分比率を決定します。資産配分比率は、下落耐性度の比較による配分を基準としつつ、大分類・中分類ごとに定める配分基準値と制限の範囲内で決定します。

配分基準値は組入れるカテゴリー数、銘柄で決定します。
・大カテゴリー配分基準値:100 / 大分類数(%)
・中カテゴリー配分基準値:100 / 中分類数(%)
各々の配分基準値の±20%(大分類) 、±10%(中分類)での上下限があります。
中分類の銘柄数の偏りが生じても、大分類の上下限の中に配分基準値が該当するので、優先される制限は《大分類の上下限》となります。

公表される基準価額
・J-REIT(日本) :当営業日の相場
・J-REIT以外(米国):前営業日の相場※
・為替:当営業日 AM10時(株式会社三菱UFJ銀行が発表する仲値)
※海外市場への投資については現地時間での申込受付当日に当たる市場の終値を反映します。

1/7(当日営業日)15:00までに申込
1/8(2営業日)約定日(1/7 NY終値、1/8 J-REIT終値、1/8 AM10:00為替レート)
弊社のHPでは、当日中に基準価額をHPに掲載
1/9(3営業日)朝刊にて掲載される(前日:1/8)基準価額

ポートフォリオの銘柄の組み入れ比率や投資しているETFを構成している地域や配分により、現地通貨の影響を受けます。

本ページに関する注意事項

本ページは、弊社が作成したもので、弊社が運用する投資信託に関する情報等の提供を目的としています。

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投資信託について

  • 投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護対象とはなりません。
  • 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って投資元本を下回ることがあります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることからリスクの内容や性質が異なります。ご投資にあたっては投資信託説明書(交付目論見書等)や契約締結前交付書面等をよくご確認下さい。

各ファンドについて

  • 各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、各ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  • 各ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてベビーファンドにより運用を行うため、ベビーファンドへの資金流出入からマザーファンドでの組入ETFの売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  • 各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

各ファンドに係る費用について

  • 申込時に直接ご負担頂く費用:購入時手数料 販売会社にお問い合わせ下さい。
  • 換金時に直接ご負担頂く費用:信託財産留保額 上限 0.15%
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担頂く費用:運用管理費用(信託報酬)上限 年率 1.65%(税込)
  • その他の費用、手数料:上記以外に保有期間に応じてご負担頂く費用があります。これらは運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

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